鳥取市議会 2015-02-01 平成27年 ２月定例会（第３号） 本文
鳥取市は平成23年から３年間、全国特例市市長会の会長市を務めてまいりました。この間、第30次地方制度調査会では都市制度のあり方が大きな論点となりまして、中核市と特例市の統合など大きな制度改革が行われることとなったところであります。
鳥取市は平成23年から３年間、全国特例市市長会の会長市を務めてまいりました。この間、第30次地方制度調査会では都市制度のあり方が大きな論点となりまして、中核市と特例市の統合など大きな制度改革が行われることとなったところであります。
また、竹内市長は平成23年度から３年間、全国特例市市長会の会長として、全国40の特例市を代表して特例市の地方分権推進に御努力されていると思っていますが、全国特例市市長会会長を３年間されて、何に取り組み、どのような成果があったのか、お伺いいたします。 次に、鳥取市の体育・スポーツ施設の災害時避難所の指定についてお伺いいたします。
………………… 66 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 66 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 66 金谷洋治議員（～質問～国の平成26年度予算案への市長の所見と本市への影響について、 特例市制度〔現在国が進めようとしている都市制度及び広域連携の仕組みの概要、市長 が全国特例市市長会会長
平成17年10月には、山陰初の特例市に移行し、平成23年５月には、全国特例市市長会会長に就任し、以来、２期３年間にわたり、特例市制度の充実強化に向けて政府に対し積極的に働きかけてまいりました。具体的には、中核市市長会や指定都市市長会等と連携しながら、地方分権の一層の推進、地方の中心的な役割を担う新たな地方都市制度の創設を地方制度調査会等の場で訴えました。
私は、そこで、全国特例市市長会の会長として、先月25日には地方交付税の算定方法を合併市町村の実情に応じて適切に見直すように国に対して要望してきたところであります。
そして、全国特例市市長会からは、地方教育行政の責任体制を明確にすることや、希望する市への教職員人事権の移譲を検討することなどが要請されているところであります。 以上です。
また、全国特例市市長会会長として、現行特例市のメリットの希薄した都市制度のあり方の課題及び自立可能な都市制度、地域立権確立の財源の確保等をどう検討され、見直しを提言されようとしているのか、全国特例市市長会会長として、取り組み内容についてお尋ねします。 続いて、庁舎問題についてであります。 住民投票の結果を受けての庁舎整備の方向性について、市長の考え方をお尋ねします。
………………………………………………………… 100 吉田博幸議員（～質問～新年度予算の編成〔政府の財政再建に対する所見、新政権の予算 編成に対する見解、市町村の権限と財源を確保するための国に対する要望、本市の平成 25年度一般会計当初予算の特徴と重要課題〕について、合併に伴う特例市制度〔現行の 特例市制度のあり方に対する鳥取市長としての所見、都市制度のあり方の検討や見直し に関する全国特例市市長会会長
私が会長を務めております全国特例市市長会では、現在、自律可能な都市制度のあり方について検討を行っています。国や県などが行っている住民生活に密着した事務については、財源などが確保されることを前提として、基礎自治体へ移行するよう求めています。
私が会長を務めている全国特例市市長会では、本年度、新たに「自律可能な都市制度のあり方研究会」を設置し、基礎自治体を重視する立場から新たな都市制度について検討を行っており、11月には、中核市と共同して国に提言を行うこととしています。